当事務所と顧問契約をすることにより、人事・労務に係る手続き全般を任せることができます。それは複雑な労働社会保険諸法令に抵触することなく安心して本業に専念することができる大きなメリットとなります。
 現在の多様な労働社会では経営者と従業員とのトラブルが相次いでおり、またSNSによる情報拡散によって企業イメージにも大きく影響するなど様々な労使紛争が起こりうるリスクが常に内在しております。
 当事務所では、ひとり社長で事業を行われている方をはじめ、比較的小規模な事業を営んでおり人事労務に係る手続きで新たにスタッフを採用することにお悩みの方など多くの事業主様に、より低コストで付加価値の高いサービスを提供させて頂いております。
個人5,000円~/月
法人10,000円~/月
顧問料
事業規模や従業員数、そして手続きの頻度などに応じて顧問料は決定いたします。

主なサービスとしては
 従業員の入社退社に係る各種保険の手続き
 法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)の整備
 36協定の届出更新
 年次有給休暇管理簿の作成
 人事労務に係る相談役およびコンサルティング
など状況に応じてご対応させていただきます。

帳簿の備付けは労働基準法にて義務化されており、また助成金の申請受給手続きの必要条件にもなっております。そのためにも日頃からしっかりと整えていることが大切です。