アドバイザリー
問題の未然防止、専門家のアドバイスで時間を有意義に
人事労務に関する諸問題を未然に防ぐことを基本として、日常発生するご担当者のお悩を解決に導くためのサポートを行います。
ご相談に対するご対応はもちろん規程の改定や書類作成、法改正の情報提供など他社事例なども含めて幅広く情報をご提供致します。
相談顧問【人事労務に関する相談ができる】
①人事・労務に関する相談にお応えします
②職場環境改善や業務改善のご提案を致します
③最新の労働社会保険諸法令に基づく事業経営の取組み方のご説明
④国、県、自治体による助成金等の情報をご提供致します
- ご相談は代表者や担当者など特定の方に限り、他の従業員からのご相談は対応致しかねます。
手続顧問【相談に加えて手続(顧問業務)相談まで任せることができる】
◆相談顧問①〜④に以下の内容が加わります。
❶健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得・喪失に関する手続き
❷健康保険法・厚生年金保険法に基づく事業所および被保険者の変更に関する手続き
❸健康保険法に基づく給付に関する手続き（第三者行為災害を除く）
❹雇用保険法に基づく被保険者資格取得・喪失に関する手続き
❺労働者災害補償保険法に基づく給付に関する手続き（第三者行為災害を除く）
❻上記、手続業務に簡易な書類作成や手続きも含む。
▶︎手続顧問に含まれない個別業務 ※別途報酬を必要とします
- 給与計算業務、集計および明細書の作成
- 社会保険料の定時決定、月額変更届手続き（給与計算業務に付随）
- 労働保険の成立、雇用保険の設置、社会保険の新規適用手続き
- 労働保険料の申告（給与計算業務に付随）
- 就業規則および各種規程の新規作成、変更
- 36協定届の新規作成・更新
- 各種助成金等の申請手続き
- 人事制度やハラスメント対策など各種制度設計
- 行政機関等の事業所調査における立会い
- 顧問先従業員の個別相談
- 第三者行為災害による手続き
- ご相談、ご説明はメール、電話、オンライン、訪問により承ります。
こんなことでお悩みの方
顧問契約を結ぶことにより、人事・労務に係る手続き全般を任せることができます。それは複雑な労働社会保険諸法令に抵触することなく安心して本業に専念することができる大きなメリットとなります。
