ODEX TELEX NENOX

こんにちは。

社会の大きな動きに乗り遅れないためにも今後の導入に向けての情報収集だけはしっかりとおこなおうと思い足を運んだ次第です。

これから先、仕事の在り方がコロナを機に大きく変わっていくかと思います。
当事務所もバックオフィス業務の効率化を図るために電子化・オンライン・テレワークなど今後の事務所拡大戦略を進めていく上では必須の取組事案です。

まず、各ブースを一通り見てまわりましたがとにかくすごいの感動の連続です。やはり来て良かったとよい刺激を受けました。出展しているブースはここ10年ぐらいで設立された企業が多くありました。その会社の多くが急成長して上場までしているのです。これは何より今の時代の働き方を予測し早い時期から地道なシステム開発を行い、それを苦心して完成させ販売している企業だからだと思います。
　ただこのITソフトウェア市場もこれから市場の奪い合いがはじまりかつての家電業界のシェア争いと同じく敗者と勝者が明らかになるのかなと思いました。そう考えると将来的に導入するITソフトウェアは導入先の会社の成長性も見極めないといけないかなと思います。幸いここに出展している企業はここにある点で他社より優位性があると思います。将来的に導入するのはこの出展ブースを中心に選定しようと思っています。

さて、時代は働き方改革、未来の会社になる分岐点。大手企業は資金力があるので動きが早く社内整備も導入も進んでいます。中小零細企業は太刀打ちできません。
　ヒトもカネも脆弱な中小零細のとるべき道、私もその一人です。そのとるべき道とは、今はカネをかける必要はないと思っています。例えばオンライン会議ソフトで言えばZOOMは１部使用の制限はありますがフリープランの用意があり、書類の電子化や電子署名などにもフリーに近いサービスを提供している企業もあります。資金力のない私はいかにお金をかけず働き方改革の推進を考えていき、立派なソフトウェアやシステムを導入するのは労働生産性や業務効率がUPし収益力が高まったそれからでも良いかと思います。

今回出展ブースを見てまわったほかにもう一つ、特別講演を聴講しました。
聴講したのは、PDFのスカイコム、電子インボイス推進協議会代表幹事の弥生、ほか一人です。
ここでは電子インボイス（制度）についてお話したいと思います。

電子インボイス制度は適格請求書等保存方式といって請求書を電子化するだけでなく圧倒的な業務効率を図る仕組みです。詳細はこちらをご覧ください。欧米ではすでに数年も前から電子インボイス制度がおこなわれており「Peppol（ペポル）」という国際標準の規格まであったりします。
このペポルに準拠した形で2023年10月に日本にも導入されます。
　インボイス制度は課税事業者のための制度といえます。多くの個人事業者や免税事業者にとっては対応が迫られるということです。私も例外ではありません。これまで売上＋消費税10％を利益として計上してきました。それがインボイス制度導入と同時に仕入税額控除の対象にはならなくなります。どういうことかというと、例えば免税事業者からサービス提供を受けた企業は消費税の納税の際、これまでは売上時の消費税と仕入時の消費税の差額を納税してきましたが免税事業者はインボイスを発行できないため仕入税額の控除ができないということです。これは大きな問題で、個人事業主にとっては①消費税を請求せずに売上を10％減少させるか②課税事業者となって消費税を納税するか、選択をせまられます。または③消費税をこれまで通り請求して売上にする。という手もとれなくはありませんがそうすると取引先が消費税を多く納税することになり（控除できないため）取引を解約されるおそれもでてきます。これが個人事業主つぶしと言われるゆえんです。
そして、今年10月から登録申請の受付がはじまります。2023年10月の制度導入に間に合わせるためには2023年3月31日までには登録申請書を提出する必要があるのです。まだ1年以上あると思うか、あと1年ほどしかないと思うか。いずれにしても免税事業者にとっては判断をせまられそれに向けて取り組む必要があるのです。

電子化やインボイスなどいずれにおいても今後経営者はこの時代の流れに巻き込まれるでしょう。知識なく、対策なく、時が目前に迫る前に思考を張り巡らすことが大切かと思います。私もいち経営者の端くれとして今後のことを考えていきたいと思います。