当事務所における特定個人情報保護の取扱いに関する基本方針について制定し、さらなるお客様の権利を保護し信頼に応えるべくここに宣言したことを表明いたします。
基本方針の宣言内容は当ホームページのプライバシーポリシーにて公表しております。
～個人情報と特定個人情報の違い～
個人情報保護法において、個人情報とは「生存する方の情報であること」が前提とされておりまして、特定個人情報はその個人情報に内包されていてマイナンバーを含む個人情報です。
詳しく違いを知りたい方は、個人情報保護委員会のこちらの資料をご覧ください。
さて、宣言する意義というのは、社会的使命を背負った社労士として当然のことでありここで語ること自体ナンセンスであると言えます。
近年、大手企業の個人情報流出事件がちらほらとニュースで騒がれたことがありました。
事故が起きると1人あたりの金額（うん百円～うん千円）×流出人数分といった多額の損害賠償金の支払い＋社会的信用の失墜という大打撃をこうむるわけです。
流出事故は、内部不正による情報漏えいだけでなく、標的型攻撃による機密情報の窃取やメール詐欺、ランサムウェアによる被害などがあります。
転ばぬ先の杖、自然災害と同様いつやってくるかわからず緊急性が低いですが何かあってからでは手遅れになります。
事務所を挙げて取り組むことによって、各従業員のプロフェッショナル意識もより芽生えるというものです。